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災害用備蓄食品の有効活用について 身近な生物多様性の保全活動－私たちの環境配慮活動－ 環境物品等の調達の推進を図るための方針 環境物品等の調達実績 温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要 政策貢献 環境情報メディア「環境展望台」 情報公開 法人文書の開示 附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開 独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況 研究上の不正行為防止及び公的研究費不正使用防止 役員に就いている退職公務員等の公表 懲戒処分の公表 契約に係る情報の公表 会計検査院の直近の検査報告のうち国立環境研究所に関する部分 個人情報保護 個人情報ファイル簿 保有個人情報の開示、訂正及び利用停止について 国立環境研究所のプライバシーポリシー 行政機関・独立行政法人等における個人情報の保護（総務省） 情報セキュリティ対策 遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)への対応 研究倫理 医学研究倫理審査委員会 ヒトES細胞等研究倫理審査委員会 動物実験委員会 人を対象とする研究（医学を除く）に関する倫理審査委員会 × 国立環境研究所について 国立環境研究所（国環研）は幅広い環境研究に学際的かつ総合的に取り組む我が国唯一の公的な研究所です。 おすすめ動画 研究紹介 研究分野 地球システム分野 資源循環分野 環境リスク・健康分野 地域環境保全分野 生物多様性分野 社会システム分野 災害環境分野 気候変動適応分野 戦略的研究プログラム 気候変動・大気質研究プログラム 物質フロー革新研究プログラム 包括環境リスク研究プログラム 自然共生研究プログラム 脱炭素・持続社会研究プログラム 持続可能地域共創研究プログラム 災害環境研究プログラム 気候変動適応研究プログラム 国の計画に基づき中長期計画期間を超えて実施する事業 衛星観測に関する事業（衛星観測センター） エコチル調査コアセンター 研究成果 新着情報 研究成果の提供 データベース／ツール 地球環境 健康・化学物質 大気・水環境 自然・生物 ごみ・リサイクル 環境と社会 その他 研究プロジェクト等のページ 地球環境 健康・化学物質 大気・水環境 自然・生物 その他 研究計画・研究評価 国立環境研究所研究計画 外部研究評価 国際的有識者による研究所の活動評価・助言 × 国立環境研究所の研究 8つの研究分野を設定し、環境問題の解決に貢献する研究を実施しています。 おすすめ動画 外部連携 受託業務 委託業務 共同研究 地環研等との共同研究 全国環境研究所交流シンポジウム 全国環境研究所交流シンポジウム予稿集はこちら 環境研究機関連絡会 知的所有権（特許等） 研究シーズ集 研究試料の有償分譲 環境標準物質 微生物系統保存施設 実験水生生物分譲 国際連携・国際活動 国際アドバイザリーボード（IAB）助言会合 国際的有識者による研究所の活動評価・助言 日韓中3カ国環境研究機関長会合（TPM） 国連気候変動枠組条約締約国会議UNFCCC-COPへの参画 気候変動に関する政府間パネルIPCCへの協力 アジアフラックス（AsiaFlux） NIES国際フォーラム 連携大学院 社会との対話・協働 寄附金 × 外部機関との連携 民間企業や地方公共団体との連携により、研究開発成果の社会実装を推進しています。 おすすめ動画 広報活動 研究所紹介パンフレット/動画 報道発表 最新の報道発表 年度別一覧 イベント情報 開催予定のイベント イベント別一覧 年度別一覧 見学について 交通アクセス 国立環境研究所一般公開 国立環境研究所公開シンポジウム 刊行物一覧 国立環境研究所ニュース 研究情報誌「環境儀」 国立環境研究所年報 NIES Annual Report 国立環境研究所研究計画 国立環境研究所研究報告 国立環境研究所研究プロジェクト報告（旧特別研究報告） 国立環境研究所業務報告 環境報告書 国立環境研究所 公開シンポジウム要旨集 全国環境研究所交流シンポジウム予稿集 災害環境研究関連 地球環境研究センターニュース CGERリポート オンラインマガジン環環 HarmoNIES NIESレターふくしま その他刊行物 Webマガジン「国環研View」 環境問題をわかりやすく 熱中症予防情報 研究最前線 ふしぎを追って－研究室の扉を開く－ いま、地球がたいへん！ ココが知りたい地球温暖化 CGER eco倶楽部 環環kannkann 放射性物質を含む廃棄物に関するＱ＆Ａ ～入門編～ リスクと健康のひろば 環境展望台 環境展望台「環境技術解説」 環境展望台「探究ノート」 国立環境研究所動画チャンネル HarmoNIES 小・中・高校生の方へ いま、地球がたいへん！ CGER eco倶楽部 環環kannkann 環境展望台「探究ノート」 メールマガジン NIESメールマガジン 新着情報メール配信サービス NIESメディア向けメールマガジン SNS一覧 公式SNS 地球環境研究センター 気候変動適応情報プラットフォーム 社会対話・協働推進オフィス（対話オフィス） 微生物系統保存施設（NIESコレクション） ミツバチ研究チーム × 報道関係者・一般の皆様に向けた広報活動 報道発表やイベント、刊行物などを通して、報道関係者や一般の皆様向けに広報活動を行っています。 おすすめ動画 国環研について 国環研について 研究所の詳細 研究所概要 研究所概要 憲章 理事長あいさつ 沿革 人員構成 予算 研究所紹介動画／パンフレット 交通アクセス よくあるご質問 お問い合わせ・ご意見 組織紹介 組織紹介 役員等 企画・支援部門 研究実施部門 研究者紹介 研究者紹介 企画部 連携推進部 地球システム領域 資源循環領域 環境リスク・健康領域 地域環境保全領域 社会システム領域 生物多様性領域 気候変動適応センター 福島地域協働研究拠点 琵琶湖分室 五十音順一覧 研究所基本文書 研究所基本文書 国立環境研究所法 中長期目標・中長期計画 年度計画 基本方針・行動計画等 業務実績等報告書等 業務実績評価 事業報告書 財務諸表等 役職員の報酬・給与等 規程・規則等 研究所マップ 研究所マップ 所外実験施設 所外実験施設 調達・契約 調達・契約 競争入札公告等の情報 電子入札ポータルサイト 取引停止措置について 競争参加資格 随意契約に係る情報の公表（物品役務等） 随意契約に係る情報の公表（公共工事） 競争入札に係る情報の公表（物品役務等） 競争入札に係る情報の公表（公共工事） 当研究所と一定の関係を有する法人との契約に係る情報の公表 公益法人への支出に関する契約に係る情報の公開 契約に関する統計の公表 公共サービス改革法に基づく民間競争入札の実施状況 契約監視委員会 随意契約の基準 当研究所の契約の適正化の取組について 随意契約等見直し計画（平成22年4月） 平成20年度随意契約見直し計画フォローアップ(平成21年7月) 随意契約の見直しに係る今後の対応について（平成21年6月） 随意契約見直し計画（平成19年12月） 調達等合理化計画について 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   国立環境研究所の研究者は、グリーン連合と協力して日本の環境NPO/NGOの活動と課題に関するアンケート調査を実施し、その結果(PDF:3.8MB)を公表しました。   1.背景と調査の目的 　1992年の地球サミットで採択されたアジェンダ21において非政府組織の役割強化が明記されて以来、日本においても環境NPO/NGOの役割が認識されてきました。2015年に国連総会で採択されたSDGsにおいても、市民社会組織の役割が明記されています。このように環境NPO/NGOの活動のエンパワーメントが期待される一方、新型コロナウイルスの感染拡大なども影響して、活動が停滞・遅延している状況にも直面しています。 　そこで本調査では、短期的・長期的の両方の観点から環境NPO/NGOの最新の活動実態と課題を明らかにすること、また、日本の環境NPO/NGOの最新の活動実態を明らかにしその将来展望に示唆を与える情報ならびに活動の基本情報を取得することを目的として、国立環境研究所の研究者とグリーン連合が協力してアンケート調査を実施しました。 2.調査方法の概要 　インターネットでのアンケート調査を2020年10～11月に実施しました。有効依頼数1,743件のうち、442団体からの回答を得ました。 3.調査結果の概要 　今回の調査で、日本の環境 NPO/NGO の様々な課題がデータとして明らかになり、厳しい現状が伺える結果となりました。多くの団体が、人材の育成・確保、代表者の高齢化に伴う後継者問題、財政基盤の脆弱さを挙げており、2002 年に環境省の研究会が指摘した環境保全活動を促進する上での課題がいまだに改善されていないことがわかりました。コロナ禍では、オンラインでの会議やセミナーなど新たな活動が始められていましたが、情報発信の強化や収入の増加といったポジティブな変化がみられたとする回答は1割未満でした。 図1：団体の代表者の年齢についてのアンケート結果。「50～69 歳」が49％、「70 歳以上」が43％、「30～49 歳」が8％、「30 歳未満」が0.27％と、50歳以下の代表者は10％もいない。 その他、主な調査結果は下記のとおりです。詳細は、次の報告書をご覧ください。 国立環境研究所・グリーン連合(2021)日本の環境NPONGOの活動と課題に関するアンケート調査報告書、2021年4月（PDFファイル（3.8MB）へリンク） 環境NPO/NGOの概要と現状について ・スタッフ数が1名～5名の団体が５割弱、会員数も100未満の団体が７割弱であり、小さな規模の団体が多かった。また、半数以上の団体代表者の年齢は70歳以上であり（図1）、代表者の高齢化が浮き彫りになった。 ・年間の予算規模に関しては、300万円以上～1000万円未満の団体が最も多かったが、全体の約2割を占めるにとどまり、基本的に30万円未満から1億円未満まで幅広く分布していた。なお、1億円以上の団体のほとんどが、一般財団、公益財団などであり、NPO法人格を持つ団体の約9.5割は1億円未満、約8割が3000万円未満の予算規模であった。 ・活動の主な収入源としては、全体的には補助金・助成金が最も多く、会費という回答割合を上回っていた。 ・回答のあった団体のうち最も多かったのはNPO法人格を持つ団体であった。一方、NPO法の成立から20余年たっても法人格を持たない任意団体が調査回答数の4分の1程度を占めた。 ・団体の最も主要な活動は、実践活動とする団体が大多数だったものの、実践活動による収益性は「全くない」あるいは「わずかである」の合計が約７割を占めており、ボランティア的な活動が多いことがわかった。 現状の課題と対応について ・当面の課題、中長期的課題ともに、活動を担う人材の確保やその若返り、財政基盤の強化を挙げる団体が多かった。約20年前に指摘されていた課題が、現在でも依然として改善されていないことがわかった。 ・こうした課題を解決するためには、財政基盤の強化が最も重要と考えている団体が多かった。また、NPO/NGO活動の発展のためには、人々が環境問題を自分事として考えられるようになることと、こうした活動を支える制度や仕組み（税制や予算など含む）の双方が必要と考えている団体が多かった。 協働・連携の状況について ・国や自治体と協働・連携している団体が８割近くあり、企業や民間団体との協働・連携、他のNPO/NGOとの協働・連携も６割あるなど、様々な組織との協働・連携の経験はあるが、学生などの若者との協働・連携の経験がある団体は少なかった。 ・協働・連携の内容としては、共同事業・共同連携とする団体が７割と最も多く、次いで情報交流が４割程度の団体で行われていたが、人材交流はあまり行われていなかった。 環境NPO/NGOの連合について ・環境NPO/NGOの集結の必要性については８割近くが「必要」としていた。しかし、連合体の存在を知っているのはわずか２割弱であった。 政策との関わりについて ・国や自治体の環境政策に参加した経験については、経験がある団体が5割強で、4割強の団体は経験がなかった。 ・環境政策に参加経験のある団体の多くが市町村レベル、次いで道府県レベルでの参加であり、団体の経験や専門性を活かせる参加であり、その参加が団体のスキルアップやネットワーク強化につながったと回答していた。 ・国や自治体に対する政策や事業の提案経験について、提案して採用されたことがあると回答した団体が4割強であった。実現のための有効な手段としては、担当部署への直接な働きかけが有効との回答が多かった。他方、政策提言のためのリソースについては、経験あるスタッフ、専門家などサポートしてくれる人材、有効な伝達チャンネル、市民の支援など、全てが不足しているという回答であった。 新型コロナウイルスの経験について ・新型コロナウイルスの感染拡大により生じた困ったこととして、イベントや会議ができなくなった、活動地やフィールドに行けなくなった、それらによる収入の減少などが多く挙げられていた。 ・一方、オンラインでの会議やセミナーなど、新たな活動が始められていたが、情報発信が強化された、集客を増やせた、収入を増やせたというポジティブな変化がみられたとする回答は1割にも満たなかった（図2）。 ・この経験を通じて、地域・社会や経済のあり方などを変える必要があるという回答が8割を超え、コロナ禍を契機に、改めて現在の暮らしや経済・社会のあり方を深く考える機会になっていた。 図2：新型コロナウイルスの感染拡大により新しく始めたこととしては、「オンラインの会議やセミナー」が43％で最も多かったが、「何もない」との回答も38％に上った。 4.グリーン連合について 　グリーン連合は、2015年6月5日に設立された環境NGO・NPO・市民団体の全国ネットワークです。 グリーン連合のホームページ https://greenrengo.jp/【外部サイトに接続します】 5.問い合わせ先 【研究に関する問い合わせ】 国立研究開発法人国立環境研究所 資源循環領域　循環型社会システム研究室室長　社会システム領域兼務 田崎　智宏（たさき　ともひろ） 【報道に関する問い合わせ】 国立研究開発法人国立環境研究所　企画部広報室 e-mail: kouhou0（末尾に@nies.go.jpをつけてください） 電話：029-850-2308 広報活動 研究所紹介動画／パンフレット 報道発表 イベント情報 見学について 国立環境研究所一般公開 国立環境研究所公開シンポジウム 刊行物一覧 Webマガジン「国環研View」 環境問題をわかりやすく 小・中・高校生の方へ メールマガジン SNS一覧 新着情報 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 関連新着情報 表示する記事はありません 関連記事 表示する記事はありません 関連研究報告書 表示する記事はありません 関連研究者 田崎 智宏 国環研について 研究所概要 組織紹介 研究者紹介 研究所基本文書 研究所マップ 所外実験施設 調達・契約 採用案内 研究所の環境配慮 政策貢献 環境情報メディア「環境展望台」 情報公開 個人情報保護 情報セキュリティ対策 遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)への対応 研究倫理 研究紹介 研究分野 戦略的研究プログラム 国の計画に基づき中長期計画期間を超えて実施する事業 研究成果 データベース／ツール 研究プロジェクト等のページ 研究計画・研究評価 外部連携 受託業務 委託業務 共同研究 地環研等との共同研究 全国環境研究所交流シンポジウム 環境研究機関連絡会 知的所有権（特許等） 研究シーズ集 国環研ベンチャー 研究試料の有償分譲 国際連携・国際活動 連携大学院 社会との対話・協働 寄附金 広報活動 研究所紹介パンフレット/動画 報道発表 イベント情報 見学について 国立環境研究所一般公開 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