ヨドバシ.com - ペグ・ステーク 通販【全品無料配達】

このサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。 ページの本文へ 日本語 English 中文 RIETIについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 論文検索サービス サイト内検索 メニュー 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 主要政策研究課題 (2003-2005年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 肩書き別一覧 アルファベット順 過去の在籍者 フェローの活動 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 研究テーマ フェロー（研究員） 論文 出版物 イベント データ・統計 コラム・寄稿 サイトマップ ヘルプ お問い合せ 閉じる ホーム論文ディスカッション・ペーパー（英語）2013年度 日本語タイトル：企業別無形資産の計測と無形資産が企業価値に与える影響の分析 Does the Stock Market Evaluate Intangible Assets? An empirical analysis using data of listed firms in Japan 印刷 執筆者 宮川 努 &＃160;(ファカルティフェロー) ／滝澤 美帆 &＃160;(東洋大学) ／枝村 一磨 &＃160;(科学技術政策研究所) 発行日/NO. 2013年6月  13-E-052 研究プロジェクト 日本における無形資産の研究 ダウンロード/関連リンク 本文をダウンロード[PDF:336KB] (英語) ノンテクニカルサマリー 概要 本研究では、Corrado, Hulten and Sichel(2009)の無形資産の分類にしたがって、企業レベルのデータを利用した無形資産投資、ストックの計測を行った。計測された無形資産を利用して、従来の（有形資産のみの）トービンのQに加え、無形資産を含めた新たなトービンのQの計測を試みた。トービンのQの計測に無形資産を含めることにより、トービンのQという指標の再評価を行い、無形資産が企業価値の変化にどのような影響を与えるかを検証することを研究目的とした。その結果、通常の（有形資産のみの）トービンのQは1を超えるが、無形資産を分母に含んだトービンのQは1に限りなく近づき、その標準偏差も小さくなった。このことは、市場が無形資産の価値を評価している可能性があることを示唆している。また、IT関連産業は無形資産を含んだ場合のトービンのQでも平均して1を超えていた。そのため、IT関連産業はより投資を拡大する余地があると考えられる。この分析の結果から、政府は、IT関連産業を中心に無形資産への投資を促進させるような成長戦略を取るべきであると考えられる。 Abstract Following Corrado et al. (2009), we measure intangible assets at the listed firm level in Japan. Compared to the conventional Tobin's Q, the revised Q including intangibles is almost 1 on average, as suggested by Hall (2000 and 2001). The standard deviation of the revised Q is smaller than that of the conventional Q. Estimation results based on Bond and Cummins (2000) show that greater intangible assets increase firm value. In particular, in the IT industries, on average, Tobin's Q is higher than that in the non-IT industries, and the stock market reflects the value of intangibles in the IT industries. These results suggest that the government should adopt policies that promote investment, including intangibles in the IT industries, and change in the industry structure in Japan.Published: Tsutomu Miyagawa, Miho Takizawa, and Kazuma Edamura, "Does the Stock Market Evaluate Intangible Assets? An Empirical Analysis Using Data of Listed Firms in Japan," in Ahmed Bounfour and Tsutomu Miyagawa eds. Intangibles, Market Failure and Innovation Performance, Springer, 2015. 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 関連サービス 論文検索サービス 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る