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Azoulay, Zivin & Manso 2011; Ederer & Manso 2013）。ところで、発明活動には内発的動機（taste for science）も重要な役割を果たしていると考えられる（Giuri and Mariani et al. 2006; Nagaoka and Tsukada 2007; Sauermann and Cohen 2010）。Deciらを中心とする社会心理学での実験結果によれば、成果に基づいた報酬は内発的動機を弱める可能性が指摘されている（Deci 1975; ）。このような成果報酬による内発的動機のクラウドアウトは、発明者においても観察される可能性がある。本稿では、上記のような研究を踏まえた上で、成果報酬の導入と研究プロジェクト選択、内発的動機、そして研究成果という複雑な関係性を理論的に考察した。その結果、（リスク回避的な発明者に対する）成果報酬が優れた発明をもたらすかどうかは、導入によって発明者の努力が増すことによるプラス効果（インセンティブ効果）と、リスク回避行動から来るローリスク・ローリターン・プロジェクトの選択によるマイナス効果（代替効果）に依存することが示された。さらに、後者の代替効果は発明者が持つ内発的動機付けの強さ、リスク回避度の強さに加え、選択可能なプロジェクト間のリスクの高低に依存することも明らかとなった。実証分析では、この理論分析から導かれた以下の4つの仮説を検証した。なお仮説相互の関係性を図1に示す。仮説1：内発的動機の強い発明者ほど、ハイリスクで探索的な研究を志向する。仮説2：成果に応じた金銭的報酬は、発明者がより安全で開発的な研究を選択させるように機能する。仮説3：プロジェクト間の成否のリスクの差が大きい技術分野では、発明報奨制度は研究成果の質を低める方向に作用する。対照的に、プロジェクト間のリスクの差が小さい技術分野では、報奨制度は成果の質を高める方向に機能する。仮説4：前述のようなプロジェクト間のリスクの差が大きい技術分野では、内発的動機の強い発明者ほど、発明報奨制度の持つマイナスの効果が大きくなる。 分析では、RIETI発明者サーベイ、知的財産研究所実施の職務発明規定調査、特許書誌情報に関する知的財産研究所のIIPパテントデータベース、特許明細書本文に引用されている科学論文については人工生命研究所の特許引用情報データベースを用いて、発明者レベルのパネルデータを構築した。なお、研究の成果指標については特許の審査官による被引用件数、プロジェクト選択については、基礎研究により近いかどうかを測るという意味で、発明者が特許明細書中に引用した科学論文数を用いた。推計結果では、実績に基づいた発明報奨制度の導入・改訂は、(1)被引用件数で見た発明者の特許の平均的な質を改善させる効果が見られるが、特許明細書中で引用される科学論文数が有意に減少すること（仮説2を支持）、 (2)内発的動機が高い発明者では、特許の平均的な質が高いこと（仮説1を支持）、(3)特に、研究上のリスクが大きい技術分野ほど、報奨制度導入による科学論文数の減少が顕著で、特許の質上昇効果も小さくなり（仮説3を支持）、(4)内発的動機が高い発明者ほど、特許の平均的な質の限界効果の減少および科学論文の引用数の顕著な減少が見られること（仮説4を支持）が明らかとなった。これら結果は、理論的な予想と整合的であり、企業内研究者に対する成果を通じた報酬は、短期的に成果が出にくい科学に基づくハイリスク・ハイリターンの研究から、短期的に成果が上がる実用的な研究に、発明者のプロジェクト選択をシフトさせる可能性を示唆しているといえる。図1：仮説間の関連性 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 関連サービス 論文検索サービス 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る