このサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。 ページの本文へ 日本語 English 中文 RIETIについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 論文検索サービス サイト内検索 メニュー 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 主要政策研究課題 (2003-2005年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 肩書き別一覧 アルファベット順 過去の在籍者 フェローの活動 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 研究テーマ フェロー（研究員） 論文 出版物 イベント データ・統計 コラム・寄稿 サイトマップ ヘルプ お問い合せ 閉じる ホーム論文ノンテクニカルサマリー2011年度 ノンテクニカルサマリー 製造事業所の規模分布の変化－産業構造と企業ダイナミクスの視点による分析 印刷 執筆者 後藤 康雄 (上席研究員) 研究プロジェクト 金融の安定性と経済構造 ダウンロード/関連リンク ディスカッション・ペーパー:12-J-005 [PDF:545KB] このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 隣接基礎研究領域A (第二期：2006～2010年度) 「金融の安定性と経済構造」プロジェクト 本稿は、内外の製造事業所データを用いて、企業規模分布の視点から小規模事業所のウエイト変化とその要因を分析するものである。長期時系列の国際比較では、他の先進国の小規模事業所比率が70年代頃を境に上昇に転じているのに対し、わが国は低下に向かうという逆のトレンドとなっている。 産業構造の視点をまじえた寄与度分解を行うと、これは、(i)わが国における業種構成の変化と(ii)各業種内の小規模事業所の減少によるものであることが分かる。前者の業種構成の変化については、繊維業など中小比率の高い中小企業性業種の減退が寄与しており、経営環境の変化を背景に、わが国産業界は、英米などと比べても構造変化の必要性に迫られてきた状況が窺える。特に本分析のサンプル期間を考えると、プラザ合意（1985年）以降の急激な円高が、強く影響を及ぼした可能性が高い。わが国の産業界は、他の先進国に比べても、迅速に構造変化に対応したといえるかもしれない。 長期的な小規模事業所比率の低下のもう1つの要因である、各業種における小規模階層の減少については、大規模事業所が増えているのではなく、小規模事業所が減っていることによるものである。小規模事業所の中でも、特に従業員数4～9人の零細規模の減少が顕著である。これを退出、参入、成長といった企業ダイナミクスの視点からみると、4～9人階層においては、退出が増えているというよりも参入が少なくなっていることによってこの階層が減退している状況が看取される。 小規模事業所比率を低下させている業種構成の変化は、さまざまな環境変化への対応と理解される一方、新規参入の低迷は、産業の活力を低下させかねない。このように、結果として中小事業所を減らす方向に働く要因でも、両者の意味合いはまったく異なる。これらの視点は、中小企業政策などにおいて重要となろう。たとえば、中小企業を対象とした政策によって、中小階層が維持されたとしても、それが身を縮めての生き残りによるものであれば、日本経済の成長基盤の確保には必ずしもつながらないかもしれない。今後の中小企業をめぐる政策は、小規模階層のウエイトの変化がどのような要因によってもたらされているのかウォッチしつつ進めるとともに、政策効果に関する評価も、既存の中小企業の成長・減退による影響と参入・退出による影響を識別しつつ行っていくことが望まれる。 図表1：主要国の製造業における100人未満事業所の比率の推移 －Loveman and Sengenberger（1991）の前後延長 注1：実線部分はLoveman and Sengenberger（1991）、点線部分は筆者による延長。 注2：日本については、1948年以前は5人以上の事業所に限定されており、規模区分は職工数による（5人以上への限定は100人未満比率を実態よりも押し下げる方向に、職工数による規模区分は比率を押し上げる方向に働く）。1949年以降は5人未満事業所を含む。規模区分は、1949年は常用雇用者数、1950年以降は従業員数ベース。 注3：ドイツは、1985年までは旧西ドイツ、それより後は統合ドイツ。 注4：フランスについては延長できず。 出所：Loveman and Sengenberger（1991）、経済産業省「工業統計調査」、米国センサス局「Census of Manufactures」、イギリス統計局「Census of Production」、ドイツ統計局「Produzierendes Gewerbe」、イタリア中央統計局「Censimento generale dell'industria e dei servizi」のそれぞれ各年版より筆者作成。 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 関連サービス 論文検索サービス 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る