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静岡大学 ▲静岡大学テレビジョン ▲静岡大学ホーム 氏名（Name） キーワード(Keyword) 教員基本情報 研究業績情報 論文　等 著書　等 学会発表・研究発表 共同・受託研究 科学研究費助成事業 外部資金（科研費以外） 受賞 学会・研究会等の開催 その他学術研究活動 教育関連情報 今年度担当授業科目 指導学生数 社会活動 講師・イベント等 報道 学外の審議会・委員会等 その他社会活動 国際貢献実績 管理運営・その他 所属長等 トップページ  > 教員個別情報 静岡大学教員データベース - 教員個別情報 : 本庄 淳志 （HONJO Atsushi） 本庄 淳志 （HONJO Atsushi） 教授 学術院人文社会科学領域 - 法学系列 人文社会科学部 - 法学科 honjo.atsushi@@@shizuoka.ac.jp 最終更新日：2024/04/25 2:05:24 教員基本情報 【取得学位】 博士(法学) 　神戸大学 　 2009年3月 【研究分野】 人文・社会 - 社会法学人文・社会 - 民事法学 【相談に応じられる教育・研究・社会連携分野】 労働法人事労務管理論労働経済学 【現在の研究テーマ】 労働市場法制労働契約法制デジタルトランスフォーメーション高年齢者雇用 【研究キーワード】 労働者派遣, 労働契約, 非正規雇用, オランダ労働法, ドイツ労働法 【所属学会】 ・日本労働法学会 ・日本労使関係研究協会   研究業績情報 【論文　等】 [1]. 「直接雇用の申込みみなし規制 （派遣法40条の6）をめぐる解釈問題（2）－直用化時の労働条件をめぐる解釈問題」 静岡大学法政研究 27/1 1-37 （2023年） [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない [責任著者・共著者の別] 責任著者 [著者] 本庄淳志 [URL] [2]. 三菱重工業事件 法学セミナー 818号/ 126-127 （2023年） [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない [責任著者・共著者の別] 責任著者 [著者] 本庄 淳志 [3]. 東リ事件 法学セミナー 812号/ 132-133 （2022年） [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない [責任著者・共著者の別] 責任著者 [著者] 本庄 淳志 [4]. 「直接雇用の申込みみなし規制 （派遣法40条の6）をめぐる解釈問題（1）－1項各号の関係整理、および「承諾」の意思表示のあり方を中心に」 静岡大学法政研究 26/2･3･4 75-118 （2022年） [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない [責任著者・共著者の別] 責任著者 [著者] 本庄淳志 [URL] [5]. 有期契約と試用期間：神戸弘陵学園事件 別冊ジュリスト　労働判例百選（第10版） 257号/ 24-25 （2022年） [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない [責任著者・共著者の別] 責任著者 [著者] 本庄 淳志 5/58 全件表示 【著書　等】 [1]. 『注釈労働基準法・労働契約法（第３巻）』 有斐閣 （2024年） [著書の別]著書（研究） [単著・共著・編著等の別] 共著 [著者]荒木尚志ほか(編) [担当頁] 392-395頁，417-445頁 [2]. 『労働条件相談ほっとラインマニュアル』 東京リーガルマインド／厚労省 （2021年） [著書の別]その他 [単著・共著・編著等の別] 監修 [3]. 『テキストブック労働法』 中央経済社 （2021年） [著書の別]著書（教育） [単著・共著・編著等の別] 共著 [著者]高橋賢司＝橋本陽子＝本庄淳志 [総頁数] 300 [担当頁] 14-17，54-67，105-177，226-239 [4]. 『実務家のための労務相談－民法でよみ解く』 有斐閣 （2020年） [著書の別]その他 [単著・共著・編著等の別] 分担執筆 [著者]本庄淳志 [担当頁] 213-220 [5]. 『労働条件相談ほっとラインマニュアル』 東京リーガルマインド／厚労省 （2020年） [著書の別]その他 [単著・共著・編著等の別] 監修 5/14 全件表示 【学会発表・研究発表】 [1]. 労契法7条における合理性と労働契約 日本労働法学会 （2010年10月） 招待講演以外 [発表者]本庄淳志[備考] 開催場所（立命館大学）[2]. オランダ労働法 -解雇規制と有期・派遣法制を中心に 会議名(経営法曹会議) （2010年8月） 招待講演 [発表者]本庄 淳志[備考] 主催団体名(経営法曹会議)　開催地（日本経団連会館）[3]. 労働市場における労働者派遣法の現代的役割 -契約自由と法規制の相克をめぐる日本・オランダ・ドイツの比較法的分析 日本労働法学会 （2010年5月） 招待講演以外 [発表者]本庄淳志[備考] 開催場所（名古屋大学）[4]. 労働市場における労働者派遣法の現代的役割 日本労使関係研究協会 （2009年6月） 招待講演以外 [発表者]本庄淳志[備考] 開催場所（労働政策研究・研修機構） 【共同・受託研究】 [1]. 出資金による受託研究 雇用形態の多様化時代における企業外部労働力の包摂に関する法的研究 代表 （ 2013年1月 ～ 2014年3月 ) [相手先] 全労済協会 【科学研究費助成事業】 [1]. デジタルトランスフォーメーションのなかでの高年齢者雇用政策に関する基礎的研究 （ 2022年4月 ） 基盤研究(C) 代表 [2]. 雇用のアウトソース化時代における企業外部労働力の包摂に関する比較法研究 （ 2016年4月 ～ 2020年3月 ） 若手研究(B) 代表 [3]. 労働市場における労働者派遣法の現代的役割 （ 2015年4月 ～ 2016年3月 ） 研究成果公開促進費 代表 [4]. マルチジョブ就労者の労働時間規制のあり方に関する比較法研究 （ 2013年4月 ～ 2015年3月 ） 若手研究(B) 代表 [5]. 諸外国の産業精神保健法制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究 （ 2012年4月 ～ 2013年3月 ） 特定研究 分担 [備考] 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 労働安全衛生総合研究（H２３－労働－一般－００２） 【外部資金（科研費以外）】 [1]. （2011年4月 ) [提供機関] 静岡大学 [制度名] 再チャレンジ支援経費(学長裁量経費：教育研究プロジェクト推進経費) 【受賞】 [1]. 静岡大学　第４期 若手重点研究者 （2019年5月) [授与機関] 静岡大学 [2]. 第39回（平成28年度） 労働関係図書優秀賞　労働政策研究・研修機構（JILPT） （2016年10月) [備考] http://www.jil.go.jp/award/bn/2016/index.html 【学会・研究会等の開催】 [1]. 日本労働法学会　大会開催 （2014年10月) [役割] 責任者(議長、実行委員長等） [開催場所] 静岡大学 【その他学術研究活動】 [1]. 静ジョブ 2015年度（第4回） （2016年1月 ) [備考] 連合静岡との合同ゼミナール[2]. 労働法合同ゼミ（インターカレッジ）　2015年度 （2015年1月 ) [備考] 学生引率。同志社大学・坂井岳夫先生のゼミ，首都大学東京・天野晋介先生のゼミと開催。[3]. 静ジョブ 2014年度（第3回） （2015年1月 ) [備考] 連合静岡との合同ゼミナール http://www.rengo-shizuoka.jp/action/report.php?mode=detail&article=121[4]. 労働法合同ゼミ（インターカレッジ）　2014年度 （2014年10月 ) [備考] 学生引率[5]. 静ジョブ 2013年度（第2回） （2013年12月 ) [備考] 連合静岡との合同ゼミナール 5/8 全件表示 教育関連情報 【今年度担当授業科目】 [1]. 全学教育科目（共通科目） 新入生セミナー （2023年度 - 前期 ) [2]. 全学教育科目（共通科目） 情報処理・データサイエンス演習 （2023年度 - 前期 ) [3]. 全学教育科目（共通科目） 情報処理・データサイエンス演習 （2023年度 - 前期 ) [4]. 学部専門科目 労働法演習Ⅰａ （2023年度 - 前期 ) [5]. 学部専門科目 労働法演習Ⅰｂ （2023年度 - 後期 ) 5/12 全件表示 【指導学生数】 2022年度 卒研指導学生数（3年） 9 人 卒研指導学生数（4年） 5 人 2021年度 卒研指導学生数（3年） 4 人 卒研指導学生数（4年） 4 人 2019年度 卒研指導学生数（3年） 20 人 卒研指導学生数（4年） 5 人 2018年度 卒研指導学生数（3年） 10 人 卒研指導学生数（4年） 10 人 2017年度 5/8 全件表示 社会活動 【講師・イベント等】 [1]. 公開講座 令和5年度　静岡県労働法セミナー （2023年8月 ) [内容] 労働法総論◇労使のルール（労使関係法の基礎）◇労働契約と労働条件（雇用関係法の基礎） [備考] 対面＋オンライン[2]. セミナー 知っておきたいワークルールの基礎講座 （2023年6月 ) [内容] 静岡県立大学　国際関係学部「生きていくための法学」講義 [3]. 研修会 労働相談員に期待される役割－労働紛争の多様化と"専門家"－ （2023年1月 ) [内容] 静岡県　社会保険労務士会　労働相談員指定研修会 [備考] 静岡商工会議所[4]. セミナー 労働法教育オンラインセミナー （2022年12月 - 2023年2月 ) [内容] 厚労省委託事業／全国労働基準関係団体連合会 [備考] オンライン[5]. 公開講座 令和4年度　静岡県労働法セミナー （2022年8月 ) [内容] 労働法総論◇労使のルール（労使関係法の基礎）◇労働契約と労働条件（雇用関係法の基礎） [備考] 対面＋オンライン 5/49 全件表示 【報道】 [1]. 新聞 社会人「学び直し」キャリアに厚み　リカレント教育　注目 (2021年4月28日) [備考] 静岡新聞朝刊11面[2]. 新聞 契約社員の待遇差「不合理」　最高裁　手当・休暇認める (2020年10月16日) [備考] 静岡新聞朝刊27面[3]. 新聞 連合静岡 結成30年 (2019年11月23日) [概要]インタビュー記事 [備考] 静岡新聞[4]. 新聞 労働法の基礎やポイントを解説 (2019年8月29日) [備考] 静岡新聞朝刊29面[5]. 新聞 講座　生きていくための法学「ワークルールの基礎知識と、その考え方」 (2019年6月27日) [備考] 朝日新聞朝刊24面 5/17 全件表示 【学外の審議会・委員会等】 [1]. 令和5年司法試験考査委員及び司法試験予備試験考査委員 （2023年8月 - 2024年2月 ) [団体名] 法務省 [活動内容]考査 [2]. 労働関係紛争担当参与 （2023年4月 - 2025年3月 ) [団体名] 静岡労働局 [活動内容]助言 [3]. 情報公開審査会、個人情報保護審査会、行政不服審査会委員 （2022年10月 - 2024年9月 ) [団体名] 御前崎市 [活動内容]審査審議 [4]. 苦情処理委員会委員 （2022年10月 - 2024年9月 ) [団体名] 御前崎市 [活動内容]審議、指導助言 [5]. 静岡県労働委員会　公益委員 （2022年6月 ) [団体名] 静岡県 [活動内容]個別労働関係紛争解決のあっせん委員，不当労働行為事件の審査など 5/29 全件表示 【その他社会活動】 [1]. 静ジョブ（2017年度） （2017年12月 ) [備考] 連合静岡との共同企画。[2]. 静ジョブ（2016年度） （2016年1月 ) [備考] 連合静岡との共同企画。[3]. 静ジョブ（2015年度） （2015年1月 ) [備考] 連合静岡との共同企画。[4]. 静ジョブ（2014年度） （2015年1月 ) [備考] 学部ゼミと，①連合静岡，②労働新聞社（教育事業部），③一般社団法人ワークルール，④静岡時代ほかとの協同企画。[5]. 一般社団法人ワークルール　代表理事 （2014年4月 ) [備考] https://www.workrule.jp/ 5/7 全件表示 国際貢献実績 管理運営・その他 【所属長等】 [1]. 法学科長 （2024年4月 - 2025年3月 ) gotop 教員データベーストップ 静岡大学ホーム 国立大学法人 静岡大学（事務局） 〒422-8529 静岡市駿河区大谷836 TEL : 054-237-1111（代表） Copyright© Shizuoka University All rights reserved.