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ホーム論文ノンテクニカルサマリー2015年度 ノンテクニカルサマリー 東日本大震災におけるサプライチェーン途絶効果の再検証 印刷 執筆者 徳井 丞次 (ファカルティフェロー)／川崎 一泰 (東洋大学)／宮川 努 (ファカルティフェロー) 研究プロジェクト 地域別・産業別データベースの拡充と分析 ダウンロード/関連リンク ディスカッション・ペーパー:15-E-094 [PDF:825KB] (英語) このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 産業・企業生産性向上プログラム (第三期：2011～2015年度)「地域別・産業別データベースの拡充と分析」プロジェクト 東日本大震災の発生から5年目を迎え、10年間と設定されている復興期間の半ばにさしかかって、復興予算のあり方が改めて注目されている。集中復興期間と位置づけられた2015年度までは復興事業費の全額を国が負担してきたが、復興・創生期間と名付けられる2016年度以降は、事業費の一部を地元自治体にも負担させる方針を政府が打ち出したからだ。こうした背景には、被災地で行われる公共事業のどこまでが復興事業と位置づけられるのか、また地域の実情を反映した適正な規模の復興はどのくらいかをめぐって判断が難しいことがある。そして、さらに根本に遡ると、東日本大震災の被害推計額（2011年3月23日、内閣府公表では16兆円から25兆円）が果たして妥当な推計額であったかという問題も指摘されている。これには、震災発生時には被害推計額の迅速な情報提供が求められる一方で、被災地が広域にわたり、震災発生時点で利用可能なデータが限られていたという当時のやむを得ない事情もあった。地域に立地する事業所の経済活動の基礎的データを網羅する新たな統計整備として注目された「経済センサス」は、東日本大震災の2年前に「基礎調査」が行われたばかりで、事業所活動の詳細を把握する「活動調査」は2012（平成24）年に実施が予定されていた。「経済センサス－活動調査」の実施がもう2年早ければ、東日本大震災の被害額推計もより正確なものとなったのではないかと思うと、統計データの整備の重要性を知らしめる教訓となったのではないだろうか。さて、私が参加する研究プロジェクトでも、東日本大震災直後に発生して注目されたサプライチェーン途絶の影響を、経済産業省作成の2005年版地域間産業連関表を用いて推計し、その結果を「東日本大震災の経済的影響－過去の災害との比較、サプライチェーンの寸断効果、電力供給制約の影響－」（RIETI-PDP 12-P-004、2012年3月）として発表した。ただ、この分析を進めながら気になっていたことがあった。それは、使用した地域間産業連関表の地域区分が、東北地域は東北6県から構成され、関東地域に至っては関東7県に甲信越3県と静岡県まで加えた広域で構成されていたことだった。これに対して、東日本大震災で産業活動に大きな被害が発生したのは、東北地域では岩手、宮城、福島の3県、関東地域では茨城の1県であった。地域間産業連関表上は広域で定義された東北地域、関東地域の他地域との産業連関を用いて推計を行った場合、サプライチェーン途絶による他地域の生産活動への波及を過大推計してしまってはいないかという考えが頭を離れなかった。今回のわれわれの研究は、岩手、宮城、福島、茨城の4県を独立の地域として扱った独自の地域間産業連関表を推計し、それを使ってサプライチェーン途絶による生産活動への影響の大きさを再推計した。その作業は、電力中央研究所が1995年ベースで作成した都道府県別の多地域産業連関表を利用して、まず1995年ベースの地域間産業連関表を構成することから始めた。電力中央研究所の都道府県別産業連関表には、各都道府県内の産業連関だけでなく、各都道府県内の各産業とそれ以外の都道府県の間にどれだけの移出入額があったかの情報が含まれている。この移入額情報と、移入側の産業連関情報を使って、地域間産業連関表を作成した。こうして作成した1995年ベースの地域間産業連関表から、岩手、宮城、福島の各県の東北地域内の産業連関と他地域との中間投入取引の東北地域全体に占める比重を計算し、同様に茨城県の関東地域全体に占める投入産出上の比重を求めて、それらを使って経済産業省作成の2005年版地域間産業連関表から被災4県を独立地域として抽出することによって、本分析用の地域間産業連関表を作成した。新しく独自に作成した地域間産業連関表を用いて、改めて東日本大震災によるサプライチェーン途絶の影響を推計し直すと、大き目の推計値でGDPの0.41%となった。広域地域区分の地域間産業連関表を使って以前に同様の推計を行った場合（RIETI-PDP 12-P-004）には、この大きさをGDPの1.35%と求めていたので、両者を比較すると、広域地域区分の地域間産業連関表を使ったことによって、サプライチェーン途絶による国内産業活動への影響の大きさを3倍程度大きめに推計していたことが分かった。ただし、震災による生産活動への直接被害の大きさはGDPの0.11%と推計されているので、サプライチェーン途絶による全国の生産活動への間接被害の大きさが直接被害の大きさを大きく上回ったという結論には変わりはない。図（Figure 4）は、新しい産業連関データによって、東日本大震災による生産活動被害の、サプライチェーンを通じた中部地域の各産業への波及を1次波及と2次以降の波及に分けて図示したものである。一方、サプライチェーンの複地域化による影響軽減効果を推計すると、今回の新しい推計では、サプライチェーンの複地域化は4割程度の間接被害軽減効果をもたらすことが期待できることが分かった。この効果の大きさについても、広域地域区分の地域間産業連関表を使った以前の推計では、サプライチェーンの複地域化によって間接被害の大きさを5分の1程度に軽減することが可能と結論づけていたので、かなりの過大評価であったといえよう。以上のように、自分達が以前に拙速に行った研究結果の訂正を報告したわけだが、そのことを棚に上げて議論を一般化したとき、ある言葉を思い出した。その言葉とは、「正確な統計情報の把握は賢明な政策選択のための礎である」というものである。この言葉を聞いた直後には感銘を受けたものだが、いつの間にか忘れてしまっていた。しかし、今回の自分達の研究結果の訂正もあり、改めてこの言葉の重みを噛み締めている。ただし最後に付言しておくべきは、今回の再推計によって、サプライチェーン途絶による間接被害の大きさは下方修正されたものの、日本のように狭い国土のなかに複雑な産業連関が張り巡らされている国では、自然災害による生産活動への直接被害が、産業連関を通じた間接被害によって何倍にも増幅されるという教訓に変わりはない。そして、こうした影響の大きさを個別の産業でみれば、該当産業の産業連関の度合いにも依存し、また直接被害の復旧スピードなどにも依存することに注意が必要であろう。中間投入品目数が多く複雑な産業連関に依存している産業にとっては、サプライチェーンの複地域化によって、間接被害を軽減するための対策をとっておくことの意義が失われるわけではない。Figure 4 中部地域産業へのサプライチェーン途絶効果の波及（1次＋2次以降効果）[ 図を拡大 ] 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 2024年度 2023年度 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