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鹿児島大学司法政策教育研究センター 鹿児島大学司法政策教育研究センター TEL.099-285-3905/099-285-7569 〒890-0065 鹿児島市郡元1-21-30 メニュー コンテンツへスキップ News 活動報告 活動内容（学習支援） 概要 設置の目的 センターが果たすべき機能 具体的取組 概念図 組織 アクセス ■第2回「法の世界のＤＸを考える　法情報実務セミナー」開催のお知らせ。 鹿児島大学司法政策教育研究センターでは、 「法の世界のＤＸを考える　法情報実務セミナー」【リーガル・インフラのデジタル革命】 と題する連続セミナーを開催しています。 第１回の「法制執務のデジタル化の最前線」につづき ―――――― 第２回は、（独）国立印刷局様のご協力の下、 「官報デジタル化の現状と展望（（独）国立印刷局における取組状況）（仮）」 を主題として、開催致します。 　「法令の公布」機能を有する官報の製造業務を担う国立印刷局における現状の実務とそのデジタル化に向けた取組についてご紹介いただき、将来を展望します。 申込先：https://forms.gle/TycEzGY6KSQ7Gqvv6 セミナー：2022年８月30日（火）18時00分～20時00分 ワークショップ：2022年9月8日（木）18時00分～20時00分 ―――――― この連続セミナーは、 現在進展している法の世界のＤＸが、 法実務・教育の基板となる情報の 根本的な変容を含むものであり、 今後の我が国社会を決定的に変容させるという認識の下、 １．その状況を俯瞰的に捉える視座を獲得すること ２．それぞれの分野で分断的に行われている取組みを横断的に取り上げ、交流を促すことで、法情報基盤につい  てのより効率的な開発を行い、より効用の高い成果を生み出すよう促すこと ３．これらにより、我が国社会の「法の支配」の実現に寄与すること を目指しています。 第３回以降については、 ・法令審査のデジタル化 ・過去法令の記録保存と活用のデジタル化 ・判例全公開に向けた取組み状況とその課題 ・司法試験のデジタル化の海外事例と諸課題 などを主題としたいと思っており月１回か、２月に１回程度リモートを中心として開催する予定です。 このセミナーの特徴は、法令の起案から、法情報の提供・取得、法の解釈適用、執行までのすべてのフェイズに最も効率的で適切な法情報を提供するためのインフラストラクチャーがどうあるべきかを技術レベルの視点も踏まえて議論し、縦横前後、隔てない情報共有を図ることにあります。 状況報告や理論的検討ではなく２次ベンダーを含む開発業者にも積極的に声をかけて参加してもらうことで現在の技術水準やより具体的なシステムの開発可能性やその障がいを明らかにして、法の世界のデジタル化の進展を後押ししたいと考えています。 多くの方に関心を持っていただいてご参加いただければ幸いです。   メニュー コンテンツへスキップ トップページ 奨学寄付金提供団体 メニュー コンテンツへスキップ 鹿児島県土地家屋調査士会 ウエストロー ・ジャパン株式会社 社会保険労務士会ＡＤＲ研究会 Copyright © 2015 Kagoshima University Education and Research Center on Judicial Policy , All rights reserved.