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調達情報一覧(厚生労働省本省) > 役務 政府調達対象外 入札公告 > 入札公告（令和６年度全国でレセプト情報から抽出した医療情報を確認出来る仕組み等に係る周知広報、導入支援及び利用拡大対応調査研究等一式） --> 入札公告（令和６年度全国でレセプト情報から抽出した医療情報を確認出来る仕組み等に係る周知広報、導入支援及び利用拡大対応調査研究等一式） 入札公告 次のとおり、一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。 令和6年2月20日（火） 支出負担行為担当 厚生労働省大臣官房 医薬産業振興・医療情報審議官 内山 博之 1調達内容 (1)調達件名令和６年度全国でレセプト情報から抽出した医療情報を確認出来る仕組み等に係る周知広報、導入支援及び利用拡大対応調査研究等一式 (2)調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書等による。 　なお、入札説明書の受渡は郵送又は電子メールでの交付を原則とし、入札説明書の郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒を同封のうえ、３（２）の宛先まで送付すること。また、電子メールでの交付を希望する場合は、同様に３（２）宛先まで連絡すること。 (3)契約期間令和６年４月１日（予定）より令和７年３月31日までとする。 (4)履行場所支出負担行為担当官が指定する場所 (5)入札方法　総合評価落札方式にて入札に付す。 　入札金額は、総価を記載すること。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札金額を記載した書類（以下「入札書」という。）及び総合評価のための業務実施の具体的な方法、その質の確保の方法等に関する書類（以下「技術提案書」という。）、その他入札説明書に記載した書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した額（１円未満の端数切り捨て）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 2競争参加資格 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。 (4)令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長より「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (5)次に掲げるすべての事項に該当する者であること。イ．資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 ロ．経営の状態又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 ハ．会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき、更生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (6)社会保険料等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 (7)支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。 (8)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (9)本調達仕様書に基づく作業を実施する部門を対象として、ISO9001:2008又は CMMI レベル３以上の認証のいずれかの認証を取得していること。 (10)本業務範囲の各作業、当該作業を提供する部門及び当該作業を提供するための施設を適用範囲として、情報セキュリティマネジメントシステムの認証ISO/IEC 27001（国際標準）又は JIS Q 27001（日本工業標準）のいずれかの認証を取得しているか、もしくは同水準のセキュリティ管理体制を確立していること。 (11)プライバシーマークの認定を受けている者又はこれと同等の個人情報保護のマネージメントシステムを確立している者であること。 (12)国内外におけるICTや情報セキュリティ技術等、及び医療情報に係る政策動向に関する幅広い実績を有すること。 (13)オンライン資格確認等システムや医療機関等におけるレセプト等の利用、電子カルテを含めた医療情報システムに関する知見や制度的・技術的知見を有し、以下に示す全ての条件を満たす情報システムの業務を主たる事業者として実施した実績を有すること。また、ここでいう実績は、５年以内のものに限る。ただし、実績には顧客から直接受託したもののみを含むこととし、受託者から第三者委任されたもの又は第三者請負したものは含まれない。なお以下に示す条件は、複数の実績にて満たすこととしても差し支えない。オンライン資格確認事業に関わるシステムの調査研究又は周知広報等の実績複数の外部システムと接続するシステムのクラウドサービスを利用した政府情報システムの設計、開発及び保守等の実績 3技術提案書及び入札書の提出場所等 (1)入札説明会の日時及び場所　　日　時　令和６年３月４日（月）　10時00分 　　場　所　Web開催 入札説明会への参加を希望する場合は、令和６年３月１日（金）17時までに３(2)の連絡先へ電話又はメールにて申し込むこと。なお、メールにて申し込む場合は、本事業に係る入札説明会参加希望が分かるものとし、メールの本文に入札説明会に参加する者の所属・氏名・電話番号を記載すること。 (2)受領期限及び提出場所　期　限　 令和６年３月11日（月）17時00分必着 　場　所　 東京都千代田区霞が関１－２－２ 　　　　　　　厚生労働省医政局参事官（特定医薬品開発支援・医療情報担当）付医療情報室 　　　　　　　電話　03-5253-1111　内線　4491、4671、4672 　　　　　　　電子メール [email protected] 4開札の日時 令和６年３月26日（火）　10時00分 5その他 (1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金及び契約保証金　　免除 (3)入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格に関する証明書等書類を令和６年３月11日（月）17時00分までに郵送により提出しなければならない。 　また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成した当該書類は、厚生労働省において審査するものとし、採用し得ると判断した当該書類を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。 (4)入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 　この一般競争に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札書を無効とする。 (5)契約書作成の要否　　要 (6)落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能、機能等の項目について最低基準を満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価の最も高い者を落札者とすることがある。 (7)　契約締結日は令和６年４月１日を予定している。ただし、契約締結日までに令和６年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。その場合、契約内容等について別途協議することとする。 (8)詳細は入札説明書による。 PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。 --> 調達情報一覧(厚生労働省本省) 物品 政府調達対象 入札予定の公告 資料招請 意見招請 入札公告 随契公示 落札公示 訂正公告 政府調達対象外 入札公告 訂正公告 その他 企画競争・公募公告 訂正公告 役務 政府調達対象 入札予定の公告 資料招請 意見招請 入札公告 随契公示 落札公示 訂正公告 政府調達対象外 入札公告 訂正公告 その他 企画競争・公募公告 訂正公告 情報システム 政府調達対象 入札予定の公告 資料招請 意見招請 入札公告 随契公示 落札公示 訂正公告 政府調達対象外 入札公告 訂正公告 その他 企画競争・公募公告 訂正公告 公共工事 政府調達対象 入札予定の公告 資料招請 意見招請 入札公告 随契公示 落札公示 訂正公告 政府調達対象外 入札公告 訂正公告 その他 発注見通し 企画競争・公募公告 訂正公告 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づく調達情報の公表 落札者の決定 契約締結 --> --> ページの先頭へ 御意見募集やパブリックコメント 国民参加の場 テーマ別に探す テーマ別に探すトップへ 健康・医療 福祉・介護 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 報道・広報 報道・広報トップへ 厚生労働省広報基本指針 大臣記者会見 報道発表資料 広報・出版 行事・会議の予定 国民参加の場 政策について 政策についてトップへ 分野別の政策一覧 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 厚生労働省について 厚生労働省についてトップへ 大臣・副大臣・政務官の紹介 幹部名簿 所在地案内 主な仕事（所掌事務） シンボルマークとキャッチフレーズについて 中央労働委員会 所管の法人 資格・試験情報 採用情報 図書館利用案内 統計情報・白書 統計情報・白書トップへ 各種統計調査 白書、年次報告書 調査票情報を利用したい方へ 所管の法令等 所管の法令等トップへ 国会提出法案 所管の法令、告示・通達等 覚書等 申請・募集・情報公開 申請・募集・情報公開トップへ 電子申請（申請・届出等の手続案内） 法令適用事前確認手続 調達情報 グレーゾーン解消制度・新事業特例制度 公益通報者の保護 情報公開・個人情報保護 デジタル・ガバメントの推進 公文書管理 行政手続法に基づく申出 行政不服審査法に基づく審理員候補者名簿 関連リンク 他府省 地方支分部局等 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