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このサイトではJavascriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。Javascriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 石川県 地震情報 閲覧支援 文字の大きさ 大 中 小 色合い 標準 A B C ふりがな 音声読み上げ Foreign Language 検索メニュー 緊急情報 閉じる 現在、情報はありません。   閉じる ジャンルから探す 防災・安全・安心 くらし・環境 教育・子育て 医療・福祉 観光・文化・ スポーツ しごと・産業 県政情報・統計 キーワードから探す 検索の方法 よく利用されるページ   目的から探す 安全・安心 申請・手続き 採用情報 バリアフリー マップ 相談窓口 県税 施設案内 石川県内市町 注目情報 新着情報 イベント情報 組織から探す 事業者向け情報 閉じる 防災・安全・安心 くらし・環境 教育・子育て 医療・福祉 観光・文化・スポーツ しごと・産業 県政情報・統計 ホーム > 連絡先一覧 > 生活環境部環境政策課 > 環境政策課  関連法令  申請・届出案内  しおり > 特定建築物における環境衛生および届出について 印刷 更新日：2021年3月4日 ここから本文です。 特定建築物における環境衛生および届出について 「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」では、特定の用途に使用される一定規模以上の建築物を特定建築物と定めており、特定建築物の所有者等は建築物環境衛生管理基準に従い維持管理を行うとともに、維持管理が環境衛生上適正に行われるよう監督させるため、建築物環境衛生管理技術者を選任しなければなりません。 なお、特定建築物でない建築物でも、多数の方が使用・利用するものについては同様の維持管理を行うよう努めなければなりません。   特定建築物所有者等向け新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ     特定建築物について 建築基準法において定義された建築物のうち、特定用途に使用される部分の延べ面積が下表の基準を満たすものは特定建築物として定義されています。 特定用途 特定用途に使用される延べ面積 興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館、遊技場、店舗、事務所、学校（下記以外）、旅館 3,000 m2以上 学校教育法第1条に定められている学校、又は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園 8,000 m2以上   特定建築物所有者等の義務について 所有者等は次のことが義務付けられています。（外部リンク） 建築物環境衛生管理基準（外部リンク）の遵守 特定建築物の使用の届出、変更の届出等 建築物環境衛生管理技術者の選任 維持管理に関する管理技術者の意見尊重  帳簿書類の備付け及び保存 報告（行政官庁からの要請があった場合） 建築物環境衛生管理技術者の義務について 建築物環境衛生管理技術者（外部リンク）は次のことが義務付けられています。 管理業務計画の立案　　 管理業務の指導監督 管理基準に関する測定、検査、それらに対する評価 環境衛生上の維持管理に必要な各種調査の実施 維持管理について 建築物環境衛生管理基準（外部リンク） 建築物環境衛生維持管理要領（PDF：321KB） 建築物における維持管理マニュアル（外部リンク） レジオネラ症について 届出について 提出書類等 所定の届出書 提出先及び提出部数 特定建築物の所在場所を所管する保健所へ　１部 ※金沢市内にある特定建築物については、金沢市保健所へお問い合わせください。 特定建築物使用届出      特定建築物届出事項変更届出  次の事項に変更があった場合、その日から1ヵ月以内に届出なければなりません。 　　(ア) 名称 　　(イ) 所在場所 　　(ウ) 用途 　　(エ) 延べ面積 　　(オ) 構造設備 　　(カ) 維持管理権原者 　　(キ) 所有者等 　　(ク) 管理技術者 提出書類　　　　 ・特定建築物届出事項変更届出書（PDF：91KB）（ワード：37KB） ・変更事項(オ)に変更があった場合、変更後の部分の図面 ・変更事項(カ)に変更があった場合、所有者等と維持管理権原者との契約書類の写し ・変更事項(ク)に変更があった場合、建築物環境衛生管理技術者免状の写し及び所有   者等と建築物環境管理技術者との契約書類の写し 特定建築物廃止届出 特定建築物が使用されなくなった、もしくは特定用途以外に用途変更されたなど、特定建築物に該当しなくなった場合、その日から1ヵ月以内に届出なければなりません。 提出書類 ・特定建築物廃止届出書（PDF：72KB）（ワード：35KB） ・廃止を証明する書類 　（建築物の除去届出書、営業廃止許可書、娯楽施設利用税休業再廃業届など） 建築物環境衛生管理技術者選任届出 特定建築物使用届出書を提出する際、やむをえず管理技術者の選任ができずに届出を行い、その後に選任をした場合は、すみやかに届出なければなりません。 提出書類 ・建築物環境衛生管理技術者選任届出書（PDF：71KB）（ワード：36KB） ・建築物環境衛生管理技術者免状の写し ・所有者等と建築物環境管理技術者との契約書類の写し 相談及び届出受付窓口 窓口 特定建築物の所在場所 電話番号 南加賀保健福祉センター 加賀市、小松市、能美市、川北町 0761(22)0795 石川中央保健福祉センター 白山市、野々市市、かほく市、津幡町、内灘町 076(275)2642 能登中部保健福祉センター 七尾市、羽咋市、志賀町、宝達志水町、中能登町 0767(53)2482 能登北部保健福祉センター 輪島市、珠洲市、穴水町、能登町 0768(22)2028   受付時間：午前8時30分～午後5時15分まで ※金沢市内にある特定建築物については、金沢市保健所へお問合せください。    特定建築物の取扱手引き 特定建築物の取扱手引き（PDF：473KB）　 （別記３）建築物環境衛生管理基準（PDF：297KB） （別添１）建築物環境衛生維持管理要領（PDF：344KB） （別添２）建築物衛生法届出関係様式集（ワード：193KB） 関連通知  特定建築物所有者等のみなさまへ～新型コロナウイルス感染症対策について～   石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行に関する周知について 　　　　基発0804第5号令和2年8月4日付け厚生労働省労働基準局長通知（PDF：272KB） 　　　　解体改修工事を発注する皆さま向けリーフレット（PDF：418KB）   お問い合わせ 所属課：生活環境部環境政策課　 石川県金沢市鞍月1丁目1番地 電話番号：076-225-1491 ファクス番号：076-225-1466 より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください このページの情報はお役に立ちましたか？ 1：役に立った 2：ふつう 3：役に立たなかった このページの情報は見つけやすかったですか？ 1：見つけやすかった 2：ふつう 3：見つけにくかった 同じ分類から探す 環境政策課  関連法令  申請・届出案内  しおり 水銀排出施設を設置するには 第一種フロン類充塡回収業者の登録を行うには 地下水を採取するには 建築物環境衛生管理業の登録を行うには 水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令の施行について（令和5年2月1日施行） ばい煙発生施設を設置するには 土壌汚染対策法の概要について 一定規模以上の土地の形質の変更が行われる場合の届出について フロン排出抑制法について 令和4年4月より建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令等が一部改正されます 特定粉じん排出等作業を行うには 石綿事前調査結果報告について 令和3年度 土壌汚染対策セミナー（録画配信）の開催について 令和3年度 土壌汚染対策オンラインセミナーの追加開催について 土壌汚染対策法 要措置区域、形質変更時要届出区域の指定について 揮発性有機化合物（VOC）排出施設を設置するには 一般粉じん発生施設を設置するには 公害防止管理者等の届出を行うには 土壌汚染対策法の改正について（平成31年4月1日施行） 手取川扇状地域における地下水採取量調査 水質汚濁防止法に基づく届出を行うには 温泉法に基づく申請・届出を行うには ダイオキシン類対策特別措置法に基づく届出を行うには 特定建築物の届出事項が追加されました 特定建築物における環境衛生および届出について 旧フロン回収破壊法について PRTRホームページ もっと見る イベントカレンダー 施設案内 県民の声 （ご意見・ご提言） サイトポリシー 個人情報保護指針 ホームページのユニバーサルデザインについて このサイトの使い方 サイトマップ リンク集 お問い合わせ 石川県 法人番号：2000020170003 〒920-8580 石川県金沢市鞍月1丁目1番地 電話番号（代表）：076-225-1111 県庁案内 19階展望ロビー Copyright © Ishikawa Prefecture. All Rights Reserved. Top