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お住まいの地域の級地を確認［PDF形式：202KB］［203KB］ 生活扶助基準額について［57KB］ 支給される保護費 厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費と収入を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給されます。 保護の種類と内容 以下のように、生活を営む上で必要な各種費用に対応して扶助が支給されます。 生活を営む上で生じる費用 扶助の種類 支給内容 日常生活に必要な費用 （食費・被服費・光熱費等） 生活扶助 基準額は、 (1)食費等の個人的費用 (2)光熱水費等の世帯共通費用を合算して算出。 特定の世帯には加算があります。(母子加算等) アパート等の家賃 住宅扶助 定められた範囲内で実費を支給 義務教育を受けるために必要な学用品費 教育扶助 定められた基準額を支給 医療サービスの費用 医療扶助 費用は直接医療機関へ支払 (本人負担なし) 介護サービスの費用 介護扶助 費用は直接介護事業者へ支払 (本人負担なし) 出産費用 出産扶助 定められた範囲内で実費を支給 就労に必要な技能の修得等にかかる費用 生業扶助 定められた範囲内で実費を支給 葬祭費用 葬祭扶助 定められた範囲内で実費を支給 ページの先頭へ戻る 生活保護の手続きの流れ 1. 事前の相談 生活保護制度の利用を希望される方は、お住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当までお越し下さい。生活保護制度の説明をさせていただくとともに、生活福祉資金、各種社会保障施策等の活用について検討します。 2. 保護の申請 生活保護の申請をされた方については、保護の決定のために以下のような調査を実施します。 生活状況等を把握するための実地調査（家庭訪問等） 預貯金、保険、不動産等の資産調査 扶養義務者による扶養（仕送り等の援助）の可否の調査 年金等の社会保障給付、就労収入等の調査 就労の可能性の調査 3. 保護費の支給 厚生労働大臣が定める基準に基づく最低生活費から収入（年金や就労収入等）を引いた額を保護費として毎月支給します。 生活保護の受給中は、収入の状況を毎月申告していただきます。 世帯の実態に応じて、福祉事務所のケースワーカーが年数回の訪問調査を行います。 就労の可能性のある方については、就労に向けた助言や指導を行います。 ページの先頭へ戻る 申請に必要な書類 　生活保護の申請をするにあたっては、原則として、氏名や住所又は居所、保護を受けようとする理由、資産及び収入の状況、その他保護の要否、種類、程度及び方法を決定するために必要な事項等を記載した申請書を福祉事務所に提出していただく必要があります。ただし、それができない特別な事情があれば、そうした申請書がなくても申請することができます。 　生活保護制度の仕組みや各種社会保障施策等の活用について十分な説明を受けるためにも、生活保護担当窓口での事前の相談が大切です。 　なお、生活保護の申請時の調査において、世帯の収入・資産等の状況がわかる資料（通帳の写しや給与明細等）を提出していただくことがあります。 ページの先頭へ戻る 生活保護制度に関するＱ＆Ａ 生活保護制度に関するＱ＆A【PDF形式：239KB】［239KB］ ページの先頭へ戻る 子どもの進路に関する情報【○カツ！】 子どもの進路に関する情報について【○カツ（まるかつ）令和５年度改訂】.pdf［6.3MB］ ページの先頭へ戻る 無料低額宿泊所・日常生活支援住居施設 無料低額宿泊事業を行う施設に関する調査結果について（令和２年調査）［PDF形式：721KB］［721KB］ 無料低額宿泊事業を行う施設に関する調査結果について（平成３０年調査）［PDF形式：515KB］［515KB］ 無料低額宿泊事業を行う施設に関する調査結果について（平成２７年調査）［PDF形式：368KB］［368KB］ ページの先頭へ戻る 被保護者健康管理支援事業 被保護者健康管理支援事業 被保護者健康管理支援事業の関係資料について御覧いただけます。 ページの先頭へ戻る 医療扶助のオンライン資格確認 医療扶助のオンライン資格確認 医療扶助のオンライン資格確認関係資料を掲載しています。 ページの先頭へ戻る 政策分野関連情報 法令・通知検索　身寄りのない方が亡くなられた場合の遺留金等の取り扱いの手引（改訂版）［3.4MB］ ページの先頭へ戻る PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。 --> 政策について 分野別の政策一覧 健康・医療 福祉・介護 障害者福祉 生活保護・福祉一般 介護・高齢者福祉 雇用・労働 年金 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