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　学術院は全ての専任教員が所属する組織で、国際総合科学群、医学群から成り、教員はいずれかの学群に所属しています。学術院では全学的な視点から、領域横断的な研究や、新たな課題に対し、臨機応変に対応していきます。学術院および本学の方向性への意識を高めるとともに円滑な運営に協力いただくため、4月4日（火）に令和5年度学術院全体会を開催いたしました。 　当日は、相原学長以下、中條副学長、遠藤副学長、橘国際総合科学群長、中島医学群長、吉泉事務局長から次のとおり挨拶がありました。皆様のご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。 相原学長挨拶 本学が社会から選ばれるためには、教育・研究レベルの高さと特長の明確化が必要です。学長として考える大学が目指す姿を「学長ビジョン2023」として発出しました。ホームページの学長挨拶のページに公開していますので、ご確認ください。   「学長ビジョン2023」では、「新たな社会の創造をリードし、未来を拓く横浜市立大学へ」をテーマとし、教育、研究、社会貢献、学内運営の4項目で構成しています。   教育においては、豊かな教養と高度な専門性を備え、社会課題の解決を図ることができる人材育成、グローバルに活躍できる能力を育成する環境の提供、多様性を尊重した学びと環境整備を目指します。 今年度特に力を入れたいことは、グローバル人材の育成、卒業研究の質の保証、魅力的な大学院の構築、リカレント教育の推進です。大学で学ぶことが楽しいと感じられる教育をしてください。行き過ぎた管理は社会人としての成長を阻害してしまいます。責任ある行動をとれる社会人を育てるため、教員は学生の誘導と後押しをお願いします。   研究においては、独創的かつ革新的研究を推進し、世界水準の研究の推進と発信、分野融合型研究によるイノベーションの創出、世界と繋がる知の拠点としての連携構築を目指します。 第4期中期計画で目指すのは、「研究の横浜市立大学」です。研究力は、大学を支える力です。本学の研究力は年々向上し、特に、基礎生命科学分野では、国内トップレベルの評価を得ており、国際卓越研究大学の基準要件に匹敵する実績を上げていますが、全学的にはまだ実力不足であり、さらに実力をつけていくことが求められます。 　そこで、国内でトップ30に入るような地域の中核大学として研究費を獲得し、本学の研究力を高めていくことが重要です。   社会貢献においては、優れた人材育成と研究成果の社会への還元による健康で活力のある社会の構築、高度で安全な最高水準の医療提供、地域および国際社会の課題解決のためのプラットフォームとして産学官共創の推進、地域社会を支える多様な人材の育成を行います。   　学内運営では、経営基盤の強化による自律的かつ持続的な経営が最も重要です。また、戦略的な産学官連携と発展計画が必要です。   　教育力・研究力の更なる向上により、地域および世界で活躍する人材育成と革新的・先端的な世界水準の研究を行い、社会イノベーションに貢献していきましょう。 中條副学長挨拶 今年度から、第4期中期計画が始まります。年度計画を着実に遂行しましょう。 また、学長挨拶でもありましたように、「研究の横浜市立大学」、「新たな社会の創造をリードする大学」を目指しましょう。   教育では、今年度より、原則対面授業となりますので、行き過ぎた言動等にはご注意ください。「アカハラやパワハラ」と「指導」は異なります。学部生や大学院生は、研究補助者ではなく、教育すべき対象であることを忘れないようにしてください。 また、YCU-Boardの積極的な活用や、データ思考教育のためのADEPTプログラムへの参加も重要ですので、教員の皆様から学生に指導をお願いします。   研究では、本学の目指す姿は、「研究の横浜市立大学」です。研究活動や成果を見える形にしてください。同時に、不正の芽を摘むためにも、研究倫理を意識するとともに、風通しの良い研究室環境を整えてください。   学内業務では、部分最適ではなく、全体最適を考えた組織の効果・効率的な運用、教職員のエンゲージメントを向上させられるような運営をお願いします。また、教育に長けた方、研究に注力される方など適材適所での配置・分担を考えてください。   令和4年度のハラスメント相談件数は、教員に関する相談が最も多い状況です。学生と接する機会も多いので、ご注意ください。   行動の基盤にあるのは、YCUミッションです。その意味をしっかり理解し、業務に励んでください。この3年間はほぼ新型コロナウイルス感染症の対策に費やされてしまいました。コロナ禍において活動できなかったことを、取り戻していきましょう。一年間よろしくお願いします。   遠藤副学長挨拶  令和4年度を振り返ると、良かった点は、コロナ禍においても、海外で学生教育を実施することができたことや、10月1日に横浜市立大学附属病院150周年記念イベントを、多くの教職員の協力のもと開催することができたことです。一方、力が及ばなかった点は、臨床研究中核病院の申請を行いましたが、認定の維持が困難との判断に至ったことです。   大学が目指す姿として「学長ビジョン2023」が発出されました。その上で、医学群として取り組むべきことを3点挙げます。   まず、平成28年に医学教育分野別認証評価を受審し、平成30年から令和8年3月まで認定されています。令和5年度は、2巡目の受審の年となりますので、求められるレベルに達することができるよう受審に向けて整えていきます。   次に、医学部・病院等再整備計画について、平成30年から取り組んできました。昨年度、施設規模を算出し、費用負担面、交通の便、土地返還時期等の課題について横浜市と共有し、意見交換を行いました。医学群では今まで数回折に触れて全体説明会を行ってきましたが、周知が十分ではなかった可能性がありますので、今後は、さらに説明会の頻度を増やし、教職員に周知していきます。   最後に、臨床研究中核病院の再申請を目指して、準備する年とします。医師主導治験の実施や多施設共同研究の主施設として特定臨床研究を実施し、それを論文化する必要がある等、承認要件のハードルが高くなっています。本学の論文作成能力は年々向上していますが、すべてが臨床論文ではありません。本学医学部の臨床研究力を上げる必要があります。認定された臨床研究中核病院のほとんどが、博士課程の入学定員が100名以上で、本学は80名です。研究力の向上には、学位取得者の増加が不可欠だと感じています。基礎研究力は、修士課程と博士課程の学生の育成が鍵を握ります。今年の入学者は横ばいかやや減少なので危機感を感じています。学位を有していない助教の科研費獲得率が低いことが課題ですので、結局学位取得者を増やすべきという結論になります。助教には若い教員も多く、やむを得ない事情も理解できますが、医学群全体で取り組んでいきます。   寄付について、昨年度2億円の受入金額を達成しましたが、現役教授や名誉教授からのご寄付が、依然として少なく、様々な取り組みと平行して引き続き取り組んでいきます。 橘国際総合科学群長挨拶 第4期中期計画で目指すのは、「研究の横浜市立大学」であると明示されました。研究あっての教育、地域貢献だと考えておりますので、この目標に向かって、精一杯がんばっていきます。   国際総合科学群では、各教員の専門分野が多岐に渡るため、経験、適正、強みを活かした適材適所の人材配置を行い、地域貢献、研究協力、マネジメント等を行っていきます。科研費採択率は、どの世代も全国平均を上回っています。今年度は、さらに向上させることを目標としています。また、科研費申請時にも必要なResearchmapをより充実させ、活用していきます。素晴らしい研究成果や地域貢献についての情報発信も、広報課と連携し、学内外に発信していきます。   教育では、共通教養・学部教育の特長の明確化を行います。YCU-Boardが昨年度から運用開始となりましたが、効果的な運用ができるよう取り組みます。大学院教育の強化は、「研究の横浜市立大学」を掲げていることからも、非常に重要であり、フェローシップ事業と連携します。併せて、高等教育推進センターの機能も強化します。   研究では、強みとなる研究分野をさらに強化し、地道な基礎研究や若手研究者支援を行います。異分野融合研究や国際共同研究も推進します。また、研究倫理教育についても、引き続き強化します。   地域貢献では、社会人のリカレント教育を推進します。   学内業務では、各教員の強みを活かした分業体制を推進し、風通しの良い組織運営、全教員の大学運営への貢献を進めていきます。今年度もよろしくお願いいたします。 中島医学群長挨拶 医学群のミッションは、教育、研究、診療、地域貢献ですが、今後注力が必要なことは、国際化および医学と看護学の連携だと考えています。この2点を今年度意識し、変化することを躊躇することなく、チャレンジしていきます。   医学教育分野別認証評価受審については、米国での医師国家試験受験の申請資格を得るためにも国際的基準を本学が満たす必要があり、その上で受審結果を活かしていくことが、今後の課題だと考えています。   トランスレーショナルリサーチの一層の推進、博士課程・修士課程の入学者数の改善に向けた取り組み、本学が生き残るための時代に即した基礎系教室・臨床系教室・看護学科の再編、先端医科学研究センターでの研究内容の社会への発信、学位取得率の向上に向けて取り組みます。最終的に市民に貢献できるよう議論し、変えていく必要があります。   本学は、神奈川県では4番目となるがんゲノム医療拠点病院に認定されました。今年度から医学群全体で、さらに推進していきます。   文部科学省の臨床応用の施策に対するアプローチが不足していたため、基礎と臨床の橋渡し、領域横断のアプローチができる「YCU連携研究コア」を構築しました。この「YCU連携研究コア」をプラットフォームにして、基礎と臨床と企業の連携を一層推進していきます。   本学が、看護学科を有する意味は非常に重要です。医学と看護学の連携を強化していきます。   これからは、国際化が大型研究費獲得の一つのポイントになります。国際都市横浜にふさわしい国際化の一層の推進が重要だと考えています。よろしくお願いいたします。 吉泉事務局長挨拶 令和5年度は、第4期中期計画の初年度としてスタートしました。この計画期間中、私たちは二つの大きな課題への対応が求められています。   その一つが、進行する少子化です。横浜でも10年後の18歳年齢人口は約10％減との推計があり、これが入学志願者の減少に直結することが危惧されます。そのような状況においても、社会の変化にあわせ、学生から選ばれる大学に進化し続けることが必要です。   二つ目は、生産年齢人口の減少です。このことは、設置者である横浜市の税収の減少という深刻な影響を生み出します。しかし税収の減少があっても、可能な限り安定した自律的な大学運営を継続するため、私たちは一層の独自財源の確保や支出の削減など、これまで以上に徹底した収支改善への取組みが不可欠になります。   こうした課題に対応すべく法人全体で「聖域なき改革」に取組むため、３月に役員と教職員で構成する「市大改革推進会議」を設置したのはご存じのとおりです。下部組織には、4つのプロジェクト（外部資金・産学連携、学部・研究科あり方、拠点等あり方、DX）があり、既存の病院経営改善プロジェクトとともに、時代の要請に合わせた大学への進化、収入の増加と支出の削減に向けて対策を検討し、順次実施すべく対応を進めていきます。   なお現時点では、具体的な実施案が揃っているわけではありません。今後、市大が存続・発展していくために必要となる具体策を、改革推進会議が大局的な視点で、また教職員５千人一人ひとりが自分事として現場ならではの視点で、それぞれ考え、企画提案し、実践していくことが重要です。   このように、中期計画の６年間は、将来に向けた市大の運営基盤を作っていく大切な期間となります。大胆かつ柔軟に、変化を恐れずに、躍進の基礎を作っていきましょう。そしてこれまでもそうであったように、これからも一層、市民や患者の皆様に信頼され、社会や企業に選ばれ、地域横浜の誇りとなる横浜市立大学を発展継承できるよう、全教職員が「チーム市大」として一丸となり取組みましょう。よろしくお願いいたします。 令和4年度学術院全体会開催報告 令和3年度学術院全体会開催報告 令和2年度学術院全体会開催報告 平成31年度学術院全体会開催報告 平成30年度学術院全体会開催報告 平成29年度学術院全体会開催報告 平成28年度学術院全体会開催報告 平成27年度学術院全体会開催報告 平成26年度学術院全体会開催報告 平成25年度学術院全体会開催報告 平成24年度学術院全体会開催報告 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